【徹底解説】空き家をサウナ施設にリノベーションする方法

はじめに

近年日本でジワジワと人気が上昇しているコンテンツ、その1つがサウナです。

これまでサウナというと「銭湯などで楽しむもの」でしたが近年全国各地でサウナイベントが開かれるなど、これまでとは違った楽しみ方をされるようになっています。

特に大自然の中でサウナを楽しむといった都会の銭湯では味わえないコンテンツは今後ますます盛り上がっていきそうです。

そこで今回はアナタの空き家をリノベーションしてサウナ施設を造る方法について解説していきます。
是非最後まで読んでみてください!!

サウナには家庭用と業務用がある

まずサウナには大きく分けて家庭用と業務用の2種類があります。

家庭用のサウナは自宅に設置して家族で使用することが前提なので特に手続きなどは必要ありません。通販などでも売られていて比較的手軽に設置することができます。
(参考サイト:家庭用サウナの通販ー楽天

今回詳しく取り上げるのは業務用サウナです。
この業務用サウナを設置してサウナ施設を造る場合、お金をもらって営業することになるため色々なハードルをクリアしなければなりません。

そのハードルについてこれから詳しく解説していきます。

営業許可の種類

サウナ施設を開業するには公衆浴場法という法律で決められた構造設備基準や適正配置基準クリアし、空き家のある地域の保健所の許可を受けなければなりません。

ただ、旅館業の許可をとって民泊などの宿泊施設として営業していて宿泊者のみがサウナを使用する場合、原則として公衆浴場法の許可を受ける必要はありません。
しかし全くの無断で設置して良いというわけではなく、その場合旅館業の変更届が必要になります。
(参考記事:【旅館業法改正対応記事】ゲストハウス・民泊開業に必須な旅館業許可を取るまでのハードルって?

これについては最初に保健所に相談に行き、どの種類の許可に当てはまるのかをしっかり確認しておきましょう。

関連する法律

次に関連する法律です。
先程解説した公衆浴場法と旅館業法の他にも関連する法律があります。

消防法

何と言っても大事なのが消防法です。

サウナ室を温めるサウナストーブには電気・ガス・薪・遠赤外線型・ストーンなど色々な種類があり、火災発生を防ぐためにこれらが消防法に沿った設備なのかどうか確認が必要になります。

サウナ施設を営業するということは何かが起こった時に迅速な対処が必要とされ、人の命を預かっているということにもなります。
安全に利用してもらうために、消防法をクリアしたサウナ施設を造ることはとても大事です。

消防法を違反したことが原因で火災が発生して死傷者が出てしまった場合、最高1億円の罰金を科せられることもあるので絶対に違反しないようにしましょう。

都市計画法&建築基準法

続いて都市計画法&建築基準法です。

日本では都市計画法と建築基準法という法律で「どの地域にどういう建物を造って良いか」が決めれられています。
例えばパチンコ屋は建物用途が「遊戯施設」となり、閑静な住宅街などには造ることができません。

では「サウナ施設の建物用途は何になるの?」という話になると思うのですが、実はこれがハッキリとは決まっていないんです。
国土交通省に電話して確認もしたのですが困ったことに特に決まりがないので各自治体の判断になるとのことでした。

そもそもアナタの空き家をサウナ施設にすることが可能なのかを最初に必ず役所の建築課(建築指導課)に確認をするようにしましょう。

手続きの流れ

ここではとても大事な手続きの流れについて解説します。
正しい流れで手続きをしないと途中でトラブルになってしまいオープンできないなんてことになり兼ねないのでしっかり確認しましょう。

1.事前相談

サウナの営業許可を取るためには保健所の構造設備基準や適正配置基準をクリアしなければなりません。スムーズに計画を進めるために事前に保健所へ相談に行き条件を確認しておきましょう。

また、こちらも先程解説しましたが消防法もクリアしなければなりません。
アナタの空き家のある地域の担当の消防署へ行きこちらの条件も確認しておきましょう。

そして役所の建築課(建築指導課)にも忘れずに相談に行きましょう。

事前相談に行く時の持ち物

・空き家の今の状況が分かる図面
・空き家の写真(屋外と室内の両方)
・空き家の住所と面積が分かる資料
・筆記用具

2.申請の手続き

計画が進んでリノベーションの段取りができたら書類を準備して保健所や消防署に申請、届出をします。

保健所への提出書類

・公衆浴場営業許可申請書
・構造設備の概要書
・空き家の平面図、配置図
・付近見取図
・90日以内に取得した定款又は寄附行為の写し及び登記事項証明書
・建築基準法に基づく検査済証の写し
・消防法令適合通知書
・許可申請手数料

※消防署への提出書類は計画によって変わるので事前相談の時に必要な書類を確認しておきましょう。

3.検査

書類を提出してリノベーション工事が完成したら、消防署と保健所の検査を受けます。
事前相談での条件をクリアしていれば問題なく検査は通るはずです。

4.営業許可を受ける

無事に検査が通れば晴れて営業許可を取ることができます。
事前相談からしっかりと計画を立ててスムーズにサウナ施設をオープンしましょう。

主な設備基準

ここでは主な設備基準について解説します。
細かい基準については保健所や消防署に確認が必要ですが、大まかな基準を頭に入れておきスムーズに打合せを進められるようにしましょう。

保健所の基準

・男女別に分け相互及び外部から見通せないようにする
・給気口及び排気口を適当な位置に設け、換気を適切に行うことができるようにする
・サウナ室の室内には非常用ブザーを設置する

消防署の基準(電気サウナの場合)

・サウナの熱源は、壁や床などに堅固に固定する
・異常な温度上昇時に自動的に電源を遮断することができる、温度ヒューズが組み込まれた自動停止装 置をサウナ室に設置する
・サウナの熱源には、簡単に触れることができないように囲いや柵を設ける

消防署の基準(ガスサウナの場合)

・ガス遠赤外線装置は、床面に堅固に固定する
・排気筒から燃焼排ガスは屋外に排出する
・遠赤外線放射装置の放射方向には、不燃材料による防護柵を設ける

まとめ

今回はアナタの空き家をリノベーションしてサウナ施設を造る方法について解説しました。

これからサウナはドンドン盛り上がっていき、地方創生の鍵にもなっていきそうなので空き家活用にはとても相性が良いのではないかと私は考えています。

アナタの空き家がそんなワクワクするサウナ施設に生まれ変わるのにこの記事が少しでもお役に立てばとても嬉しいです。
最後まで読んでいただきありがとうございました!!

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