【徹底解説】専門家が空き家対策特別措置法をわかりやすく解説してみた

1 はじめに
2 空き家対策特別措置法ってどんな法律？
3 そもそも空き家の定義って？
- - 3.0.1 特定空き家
4 言うことを聞かないとどうなる？
5 役所から連絡がきたらどうすれば良い？
6 まとめ
7 民泊物件チェックサービス

はじめに

日本には1つだけ空き家対策のためだけの法律があります。
それが空き家対策特別措置法です。
参考ページ:空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報

そして今回はこの法律の字面をみただけで「なんか難しそうだな」と思ったアナタのために出来る限り分かりやすく解説していきます。

とても大事な法律なので是非最後まで読んでみてください！！

空き家対策特別措置法ってどんな法律？

空き家対策特別措置法は空き家により街並みが綺麗じゃなくなったり、清潔さや近所の安全を脅かす恐れがあるとして、2015年2月に始まった法律です。

この法律ができる前は、自治体が独自で空き家条例をつくるなど、それぞれで対策が行われていましたが強制力がないため最終的な判断は空き家の持ち主次第になっていました。

しかし、空き家対策特別措置法ができたことにより、管理がしっかり行われていない空き家に対して自治体が調査を行ない、問題がある空き家には持ち主に管理を行うよう指導をしたり、状況の改善を促したりできるようになりました。

要するに空き家の持ち主はしっかりと自分の空き家を管理しなければならないという法律ができたということですね。

そもそも空き家の定義って？

そこで大事になってくるのが空き家の定義です。
持ち主が「空き家じゃない」言い張るのがまかり通っては困るからです。

そもそも「空き家」とは、人が住んでいたりその他の使用がされていないことが通常である建物のことを言います。具体的には、1年間を通して人がどれくらい出入りしているかや、水道・電気・ガスの使用状況などを見て「空き家」かどうか判断されます。
これは恐らくアナタも同じ考えだと思います。

特定空き家

そしてこの空き家対策特別措置法の中でとても重要なキーワードになるのが”特定空き家”です。
法文をそのまま載せておきます。

特定空家等とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう

簡単に言うとそのままにしておくと近所の人が危険な目にあってしまう可能性がある空き家ということですね。

少し話が変わりますが日本には固定資産税という税金があり、土地や建物の持ち主は毎年これを払っています。
そして土地に建物が建っていると更地の状態よりも支払う税金が安くなるという優遇がされています。
しかしこの特定空家に指定された後に自治体から勧告を受けると、固定資産税の優遇措置が受けられなくなるので最大6倍の支払いをしなければならなくなります。
さらに自治体からの「命令」に応じずに違反と判断されたら、最大50万円以下の罰金を支払わなければなりません。

ここまで読んだアナタには”特定空き家”になってしまうと本当に厄介だということが分かってもらえたと思います。

言うことを聞かないとどうなる？

もしアナタの空き家が特定空き家になってしまった場合、アナタが役所からの連絡を放置していると
助言→指導→勧告→命令
という様に役所からの強制力がドンドン強くなります。

助言

まず最初は「助言」です。
例えば役所から「庭の草が伸びているので草刈りしてください」などの助言がきた時は法的効力は特にないためアナタが草刈りをするかしないかはアナタ次第ですがここでやっておけばその後は全く問題はありません。

指導

その次は「指導」です。
これはアナタが助言を無視した時や、近隣から複数のクレームが来ていてすぐに対応しなきゃならない時などにくる役所からの警告のようなものです

勧告

それでもアナタが言うことを聞かないと「勧告」がきます。
先程も解説しましたがこれが来てしまうと状況が改善されるまでアナタは固定資産税を最大6倍払わなければならなくなります。

命令

そして最後が命令です。
アナタがこの命令に背くと最大50万円の罰金を支払わなければならなくなります。
そしてそれでもアナタが無視し続けていると行政が代わりに庭の木の伐採や場合によっては空き家の解体をしてその費用をアナタに請求することになります。
ここまでくると取り返しのつかない状況になっていると考えておいた方が良いでしょう。